お客さまの個人情報のお取扱いについて

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お客さまの個人情報のお取扱いについて

1. 個人情報の利用目的について

 当社は、個人情報保護法(平成15年5月30日法律第57号)および番号法(平成25年5月31日法律第27号)に基づき、お客さまの情報を、下記の業務において、利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

(1)業務内容

  • リース業務、割賦販売業務および諸権利の取得ならびに売買
  • 有価証券の取得および保有ならびに売却
  • 貸付金業務
  • 抵当証券の管理
  • その他当社が営むことができる業務およびこれらに付帯関連する業務(今後、取扱いが認められる業務を含む)

(2)利用目的

 当社および提携会社の商品やサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。なお、個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外に利用いたしません。

  • リース業務、割賦販売業務や金融商品およびサービスの申込の受付等のため
  • 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認やリース業務等をご利用いただく際の資格等の確認のため
  • リース業務等の取引における期日管理等、継続的な取引における管理のため
  • リース業務等の申込や継続的な利用等に際しての判断のため
  • お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  • 各種お取引の解約やお取引終了後の事後管理のため
  • 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  • 市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等によるリース業務等の研究や開発のため
  • ダイレクトメールの発送等、リース業務等に関する各種ご提案のため
  • 提携会社等の商品やサービスの各種提案のため
  • その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

(個人番号の利用目的)

  • 報酬、料金、契約金および賞金の支払調書作成事務
  • 不動産取引に関する支払調書作成事務

2. 目的外利用の禁止

(1)当社は、下記の場合を除き、特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取扱いません。

  • 予め本人の同意がある場合
  • 法令等に基づく場合
  • 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  • 本人、国の機関、地方公共団体、個人情報保護法または個人情報保護法施行規則で定められた者により公開されている要配慮個人情報を取得する場合
  • 本人を目視しまたは撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合

(2)当社は、お客さまの同意があったとしても、下記の場合を除き、特定した利用目的以外で個人番号を取扱いません。

 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があるときまたは本人の同意を得ることが困難であるとき

3. 適正な取得

(1)要配慮個人情報の取得

 当社は、下記の場合を除き、要配慮個人情報を取得する場合には、予めお客さまの同意をいただきます。

  • 法令等に基づく場合
  • 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  • 本人、国の機関、地方公共団体、個人情報保護法または個人情報保護法施行規則で定められた者により公開されている要配慮個人情報を取得する場合
  • 本人を目視しまたは撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合
  • 委託、事業承継または共同利用において、個人データである要配慮個人情報の提供を受ける場合
  • 要配慮個人情報とは、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により被害を被った事実、心身の機能の障害があること、医師等により行われた健康診断等の結果、医師等により心身の状態の改善のための指導または診療もしくは調剤が行われたこと、刑事事件または少年の保護事件に関する手続きが行われたことに関する情報をいいます。ただし、これらを推知させるに過ぎない情報を除きます。

(2)個人番号の取得

 当社は、個人番号関係事務を処理するために必要がある場合を除き、お客さままたは他の個人番号関係事務実施者に対して個人番号の提供を求めません。また、当社は、法令により規定された場合以外には、他人の個人番号を含む特定個人情報を収集いたしません。

4. 機微(センシティブ)情報のお取扱い

 当社は、下記の場合を除き、機微(センシティブ)情報(政治的見解、信教、労働組合への加入、人種および民族、門地および本籍地、保健医療および性生活、犯罪歴等に関する情報)の取得、利用および第三者への提供はいたしません。また、下記の場合で、機微情報を取得、利用および第三者提供する場合は、特に慎重なお取扱いをいたします。

  • 法令等に基づく場合
  • 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
  • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
  • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
  • 源泉徴収事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等の機微情報を取得、利用または第三者提供する場合
  • 相続手続きによる権利義務の移転等の遂行に必要な限りにおいて、機微情報を取得、利用または第三者提供する場合
  • 機微情報に該当する生体認証情報を本人の同意に基づき、本人確認に用いる場合
  • 機微(センシティブ)情報とは、要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療または性生活に関する情報をいいます。ただし、本人、国の機関、地方公共団体または個人情報保護法もしくは個人情報保護法施行規則で定められた者により公開されているもの、または、本人を目視しまたは撮影することによりその外形上明らかなものを除きます。

5. 阿波銀行グループ会社間における共同利用について

 当社は、阿波銀行および同行グループ会社との間で、下記のとおり個人情報保護法に基づく個人データの共同利用を行います。ただし、別途法令等により共同利用が禁止または制限されている場合には、その法令等に従います。

(1)共同利用する個人データの項目

 当社、阿波銀行および同行グループ会社が、お客さまから書面その他の方法によりご提供いただいた、もしくはお取引を通じて知りえた、お客さまおよびご家族等に関する次の個人情報

  • 属性に関する情報(氏名、住所、生年月日、業種、勤務先、役職、電話番号・メールアドレス等の連絡先に関する情報等)
  • お取引に関する情報(当社、阿波銀行および同行グループ会社との取引内容、取引ニーズ等)
  • 財務に関する情報(資産・負債内容、収入・支出、金融機関取引状況等)
  • お取引の管理や適切なリスク管理に必要な情報(取引店番号・口座番号等の各種管理番号、取引記録・経緯、融資等に関しての判断に関する情報等)
  • その他、当社、阿波銀行および同行グループ会社における経営管理やお客さまとのお取引を適切かつ円滑に行うために必要な情報

(2)共同利用者の範囲

 阿波銀行および有価証券報告書等に記載されている同行の連結対象子会社および持分法適用の関連会社(今後設立等される会社を含むものとします。)

(注) 2021年1月15日現在では、次のとおりです。

  • 阿波銀保証株式会社
  • 阿波銀カード株式会社
  • 阿波銀コンサルティング株式会社
  • 阿波銀コネクト株式会社
  • 阿波銀リース株式会社

(3)利用目的

  • お客さまに総合的な金融サービスをご提案、ご提供するため
  • 阿波銀行グループにおける総合的なリスク管理、経営管理のため
  • 阿波銀行グループが提供する各種商品やサービスの企画・開発のため
  • その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に行うため

(4)個人データの管理について責任を有する者の名称

徳島市西船場町2-24-1
株式会社阿波銀行  取締役頭取 長岡 奨

6. 開示等の手続きについて

 当社が保有する個人データについて開示等をご希望の場合は、当社業務管理部(TEL. 088-622-2437)までお申出ください。

(1)ご提出いただくもの

  • 個人情報開示請求書(開示請求の場合)
  • 保有個人データ訂正依頼書(訂正、追加、削除等依頼の場合)
  • 本人確認のための書類(運転免許証やマイナンバーカード等の公的証明書)
  • 法定代理人による開示請求等の場合は、上記③に加え代理権があることを証明する書類
  • 任意代理人による開示請求等の場合は、上記③に加え当社所定の委任状

(2)開示請求にかかる手数料

 個人データの開示請求の場合は、1件につき1,000円(消費税等別)の手数料をいただきます。

(3)個人データの不開示

 次の場合は、開示を行わない場合がございますので、ご了承をお願いします。なお、開示を行わなかった場合も、開示手数料はご返却いたしません。

  • 開示等の請求の対象が「保有個人データ」に該当しないとき
  • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当行の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 他の法令に違反することとなる場合

(4)回答方法

 お客さまのご指定の方法にて回答をお送りいたします。ただし、ご指定の方法による回答ができない場合には、これに代わる方法により回答させていただく場合がございます

7. 仮名加工情報(個人情報であるもの)の利用および第三者提供について

  • (1)当社は、特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて、仮名加工情報を利用いたしません。
  • (2)当社は、仮名加工情報の利用目的を変更した場合には、変更後の利用目的を公表いたします。
  • (3)当社は、法令に定めがある場合を除き、仮名加工情報を第三者提供いたしません。
  • (4)当社は、仮名加工情報の元となった本人の識別行為を行いません。
  • 仮名加工情報とは、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報をいいます。

8. 匿名加工情報の作成および第三者提供について

  • (1)当社は、匿名加工情報を作成した場合には、匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表します。
  • (2)当社は、匿名加工情報を第三者提供する場合には、提供する匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目および提供の方法について公表するとともに、提供先に、提供される情報が匿名加工情報である旨を明示します。
  • 匿名加工情報とは、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元できないようにしたものをいいます。

9.個人データの安全管理のために講じた措置について

(基本方針の策定)
 当社では、個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問および苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。

(個人データの取扱いに係る規律の整備)
 当社では、取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。

(組織的安全管理措置)
 当社では、個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う役職員および当該役職員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法令や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。

(人的安全管理措置)
 当社では、個人データの取扱いに関する留意事項について、役職員に定期的な研修を実施しています。

(物理的安全管理措置)
 当社では、個人データを取り扱う区域において、役職員の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。

(技術的安全管理措置)
 当社では、アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。